日本で働く外国人労働者の給料はいくら？職業別に年収もご紹介！

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「外国人労働者の給料水準はどれくらい？」
「外国人労働者の給料を決めたいが平均値は？」
「日本人との給料の違いはどれくらい？」

日本の人手不足によって受入れが加速する外国人労働者。企業の採用担当者の中には、一度は、外国人労働者の受け入れを考えた事があるのではないでしょうか？
初めて外国人労働者の雇用を考える企業の悩みの一つとしてあげられるのが給料設定です。

今後、外国人雇用を考えている採用担当者の中には、外国人労働者の給料平均が一体どれくらいなのか、気になる方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、日本で働く外国人労働者の給料についてご紹介。外国人労働者の平均月収と業種別の平均年収について詳しく解説します。

日本で働く外国人労働者の平均月収は？

日本で働く外国人労働者の給料はいくら？職業別に年収もご紹介！

厚生労働省による令和2年賃金構造基本統計調査によると、2020年の日本で働く外国人労働者の平均月収は、218,100円です。
日本人を含めた一般労働者全体の平均月収307,700円と比較すると約7割に留まっています。

外国人労働者と一般労働者全体の平均月収とここまでの差が出る大きな要因の一つは、勤続年数にあります。
一般労働者全体の平均勤続年数が11.9年なのに対し、日本で働く外国人労働者の平均勤続年数は、2.7年。この差9.2年が、外国人労働者と一般労働者の給料に大きな差が出る一番の要因になっています。

また、2019年の外国人労働者の平均月収は、223,100円。昨年対比で約2.2%減少しました。2020年は、新型コロナウイルスの影響もあり、外国人労働者の給料平均にも影響が出ているのではないかと推測されます。

外国人労働者の業種別年収

日本で働く外国人労働者の給料はいくら？職業別に年収もご紹介！

日本で働く外国人労働者の数は、2020年10月末時点で約172万人を超え、過去最高を記録しています。
年収は、業種によって異なり、外国人労働者の中でも年収に大きな違いが出ていることも少なくありません。
ここでは、厚生労働省による令和2年賃金構造基本統計調査をもとに、日本で働く外国人労働者の年収について業種別に紹介します。
外国人労働者の業種別年収は以下の通りです。

在留資格区分	賃金（千円）	対前年増減率（％）	年齢（歳）	勤続年数（年）
専門的・技術的分野	3,626	-6.7	31.8	2.9
特定技能	2,095	-	28.1	1.1
身分に基づくもの	3,084	4.2	44.4	4.3
技能実習	1,940	2.5	27.1	1.7
留学（資格外活動）	-	-	-	-
その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）	2,464	-6.1	32.2	2.8

参照：厚生労働省令和2年賃金構造基本統計調査

専門的・技術的分野（教授、経営、高度専門職、技術・人文知識・国際業務など）

外国人労働者の中でもっとも給料水準が高いのが専門的・技術的分野です。
ここで含まれる在留資格は、教授や芸術、宗教、経営、高度専門職、技術・人文知識・国際業務などが該当します。

専門的・技術的分野の平均年収は約360万で、月収にして約30万円と日本人を含む一般労働者の全体の平均月収と同等の金額で推移しています。
外国人労働者全体の平均月収約21.8万と比較すると約8万円と大きな差が出ており、中でも、システムエンジニアやプログラマー、外資系の金融業などの高度なスキルや知識を必要とする業種の給料水準が高く、専門的・技術的分野の平均年収をあげる要素の一つになっています。

特定技能（介護、農業、外食業など全14業種）

2019年4月に施行された特定技能制度で働く外国人労働者の平均年収は約210万円と、外国人労働者全体の平均月収と比較するとかなり低い水準です。

施行されて間もない制度であるため、まだまだサンプル数が少ないということや勤続年数が平均1.1年と短く、年齢も平均28.1歳と他の在留資格と比べて若いことが、平均年収が低い要因となっています。

身分に基づくもの（永住者、定住者、日本人の配偶者等など）

身分に基づくものには、永住者や定住者、日本人の配偶者等などの在留資格が該当します。

身分に基づく在留資格の平均年収は約300万円、月収約25.7万円と、外国人労働者全体の平均給料を上回っています。
平均年齢、勤続年数共いに外国人労働者全体の中で最も多く、比例して平均年収も上がり、昨年対比で4.2%増と最も高い増加率を記録しています。

技能実習

2020年の技能実習生の平均年収は、約194万円、月収にして約16.1万円と、外国人労働者全体の中で最も低い給料水準です。
2019年の技能実習生の平均月収約15.7万円と比べると2.5%増加したものの、日本人を含む一般労働者の平均月収と比較すると未だ約半分程度で推移しています。

勤続年数や平均年齢がまだ若いということが大きな要因として挙げられますが、中には、最低賃金を下回る給料で働かせたり、低い賃金で長時間勤務させるなど、一時期問題となった行為も未だ完全にはなくなっていなということも要因として挙げられるため、技能実習生の管理制度や受け入れ企業の受け入れ態勢など、問題解決が急がれます。